それから、時間もあとございませんので、数年来国会で取り上げて、私も何回か当委員会で申し上げておりますが、また各同僚委員も取り上げていますが、例の下請関係の閉山交付金の問題、私も雄別炭鉱の例など、昭和四十四年の例を挙げてこの前申し上げたことがございますけれども、これも時間もありませんから、率直に申し上げますけれども、通産側としましても、大臣を初めエネルギー庁長官あるいは石炭部長の段階で精力的に検討されているということも
○太田説明員 今細かい数字は、和牛、乳雄別の小売価格はちょっと持ってきておりませんけれども、総務庁がやっております小売物価統計調査によりますと、肩で百グラム三百五十円から三百六十円程度というのが大体国産牛の価格でございます。これに対しまして輸入品の小売価格というのは、総体的な調査、この同じ統計では大体百二十三円、五円、その辺の価格が出ておるということでございます。
当時雄別炭鉱というのが昭和四十四年ございまして、これは三つの山がございまして一挙に閉山をしました。企業ぐるみ閉山とこう言うんであります。これは石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条の六に、企業ぐるみ閉山の場合は国はこれを買い上げなければならない。
雄別炭鉱あるいは明治炭鉱。雄別は尺別、雄別本社、明治は昭和と上芦別、やったことがございます。私自身も携わっている。現行法でも今石炭鉱業合理化臨時措置法三十五条の六、特別閉山交付金、特閉です、略称、これを適用する以外に道はない。私もいろいろ研究しました、例えば第三次までやった肩がわり。
だから第一点は、その沿層掘進によって発破をかけた後における現象としてガス突出をするという例はこの前も幌内炭鉱の例もありますし、遠くは雄別炭鉱の例が私は経験しております。 ただ、今回はガス突出ではないという印象を受けるのは、そうであれば当然坑内火災が起きなきゃならぬ。
かつて雄別炭鉱の岡田社長が雄別閉山のときに、当時閉山交付金を直轄事業員には支払われたけれども、雄別鉄道の組合員には払われなかった、これは私に責任がある、こう言って当時の世田谷の私邸を売った。こういうことをあなたに、一月六日のあの弔慰金を努力されたときに私はお話しした。記憶にあると思います。いま野呂委員長からも明治鉱業の安川社長の話も出ました。
しかし結果はこれは萩原さんのものであって、仮に二億数千万か四千万とそのとおり受け取ったとしても、まだ二十億近い金が評価をすればできるのであって、この前も私申し上げましたね、かつて雄別炭鉱の岡田という社長が、閉山したときに退職金を払うために自分の私邸まで売った、ハイヤー会社から何から全部売って払ったと。
思うが、基本的には、本質的には萩原さんのこれだけの六百八十六億という私有財産、自分の私邸だけで二十四億というものがあるんですから、いま言ったように雄別炭鉱の社長は自分の私財をぶち売っても労務債を果たしたと。これが至上命題であるというふうに考えれば一われわれ政治家としてこれは言う限界は僕はあると思うんですよ、部長は知っていると思うんだ、僕は四回もこれ要求していますからね。
雄別閉山が行われてようやく十一年目に入ろうといたしておるわけです。 何か産炭地振興二十年間と言いますけれども、私はやはり実質的には十年間であった、こういう認識が正しいのではないか。私は、そういう認識があるから今回さらに十年間の延長ということを答申されたのではないか、こう認識をいたしているわけですが、その点どうお考えかという点が第一点であります。
○岡田（利）委員 いま部長が述べられた点の中でも、旧雄別のいわゆる布伏内地区は炭住が残っているわけです。住宅はたくさんあるわけです。これを活用できる条件があるわけです。それから道路は舗装になっているわけです。そういう施設の活用もできる。住民合意ということは何回も私は確認をいたしておるわけです。
○岡田（利）委員 雄別閉山のときからこの問題が議論になって、そういう措置でこれが閉山をされ、そしてその時点でそういう鉄道については将来同様な扱いをする、これは労働省も通産省も確認されていますから、今後もそういう事態が起きれば、そうなるわけです。そうしますと、従来直轄の職場であって——組夫と言ったってこれはちゃんと企業ですからね。
という意味は、過去の扱いにおきまして、先生も御承知のように、雄別の閉山のときに、雄別鉄道の問題があったわけでございます。
明治、麻生、杵島の企業ぐるみ閉山、四十五年四月の雄別の企業ぐるみ閉山が続き、住友奔別、歌志内の大型閉山となり、石炭政策もまた一般炭鉱の切り捨て、原料炭重点の政策に傾斜し、再び石炭鉱業の体制問題が再燃しましたが、昭和四十八年第三次肩がわりを中心とする第五次政策が実施されて以来、二千万トン体制へと縮小の一途をたどることとなりました。
あるいは、あなたも御存じのように雄別炭砿の岡田社長の場合、これもほとんど財産を提供されました。ですから、私は国民の納得する案というものの中には、会社役員の姿勢というものが含まれているのじゃないか、こういうように感ずるわけです。これだけの膨大な資金を政府から支出してもらいたいという場合に、一体、会社幹部はどういう姿勢で臨まれるのか。
○多賀屋委員 先ほどから災害の絶滅についてのいろいろな質問があっておりますけれども、実は十二月の十二日の朝日新聞の投書欄、「声」の欄に、かつて釧路の雄別炭鉱で二十二年間、坑内の技術者として入っておった人、この人が投書をしているわけです。その人は、いま裾野市のどうもトヨタ自動車に入っておるようですね。
明治、麻生、杵島の企業ぐるみ閉山、四十五年四月の雄別の企業ぐるみ閉山が続き、住友奔別、歌志内の大型閉山となり、石炭政策もまた一般炭鉱の切り捨て、原料炭重点の政策に傾斜し、再び石炭鉱業体制問題が再燃をしましたが、昭和四十八年、第三次肩がわりを中心とする第五次政策が実施されて以来、二千万トン体制へと縮小の一途をたどることとなりました。
企業ぐるみとしては、雄別とか明治とか麻生とか杵島——杵島にはあるかどうかわかりませんけれども、そういうところには残っておるわけです。地域の中心になっているわけですから、どうにか処理しなければならぬわけです。どうしてこれを処理させるのか。これはやはり政府の施策上政府系の資金なわけですから、当然これを含めて最終的な結論を得られなければならないのではないか。
そして、すでに閉山になった炭鉱を見ますと、どうにもならなくて、りっぱな建物が先般視察をしても奔別の場合に残っておる、雄別の山の中だって残っておるわけで、どうにもならぬわけですね。あとは地方自治体が弾力運用で肩がわりしておる。
こういう例としまして、雄別炭鉱の閉山による阿寒町とか音別町、また明治鉱業の閉山による沼田町とか、これらの町におきましては、人口の減少は六〇％をこえる、こういう悲惨なところもあるわけであります。
それから、御指摘ございました雄別炭鉱のあと地でありますが、残念ながらつけもの工場、それから木彫、木彫りでございます、おみやげやなんかの。つけもの工場、木彫り工場程度でございまして、大部分は釧路市、道内外に再就職しておるわけであります。
で、先ほど堂垣内知事さんもおっしゃいましたが、雄別の例をとりますと、あの雄別の炭鉱が閉山になった場合に、四棟から五棟あるあの住宅が一万円で売られた。だから、周囲の農家の人がどうしようもないけれども、豚小屋か牛小屋をつくるには、材料それくらいかかるから、その家を買おうかいということで、トラックで持っていかれたと、こういうことも聞いておるわけなんです。
たとえば、かつて国の御要請と地元の強い要望によりまして建設中でございました釧路火力が、明治、雄別両鉱の閉山によりまして石炭の入手ができなくなりましたため、昭和四十五年二月その建設中止を余儀なくされ、多大の被害をこうむりました。また、昨年は、当社の主力納入炭鉱でございました住友石炭鉱業の奔別、歌志内両鉱が突如として閉山するという緊急事態を招きまして、その対策のために非常に苦慮いたしたのでございます。
というのは、この北海道の雄別の場合にも、本州製紙との部分林契約はたった九十八ヘクタールであります。いま問題になっているのは一万三千ヘクタールです。これは法令上百ヘクタール以内はこれは認められておりますし、公共用に供する場合にはこれはいいということになっておりますから、これは決して例外的なものではないだろう。
この四社が解放の日において負担しておった金融債務は、明治が九十五億、麻生が四十七億、杵島が五十二億、雄別が八十八億というふうに、きわめて大きな金額になっております。
そこで、いま説明のありましたように、担保のうち、五百三十五億というのが一般財産である、あと鉱業財団がそのおもなものであるということでありますけれども、ではいままで明治、杵島、それから麻生、さらに雄別炭鉱が閉山になっておりますが、大体この清算会社の整理の見通しは私はついたんだと思うのです。
○岡田委員 雄別炭礦、閉山になって一年たって、ずいぶんスピード早く整理が進んでいるようですけれども、大体最近の動向を見ますと、銀行は一〇〇％心配なく確保できる、むしろ若干余るのではないかというのですよ。そうして一般債務者は保証は五割ですよ。労働者の未払い金及び社内預金ですら七五％ですよ。そして金融機関は一〇〇％全部まるまる回収できる。おそらく今度の日炭の場合だってそうでしょう。